老後には一体いくら必要か
これから老後を迎えていく中で、必要な資金がどのくらいになるか知っておく必要があります。大半の人が理解しているのが、老後に最低でも3000万円、安定した生活には5000万円は必要という話です。
生活を行う際に貯金していく上で、これが基準の金額と考えがちですが、実際のところ結構ギリギリといえるでしょう。60歳もしくは65歳で仕事の定年を迎えていき、平均的な寿命である90歳まで過ごしていくと、実に25年も生活をすることになります。例えば月々10万円ほど取り崩していくと、歳を重ねるごとに厳しさを増していくことでしょう。
そして夫婦であれば、生活に必要な資金は一気に上がっていきます。確実に下がっていく収入と相反して、病院の費用などで一気に出費が増えていくことでしょう。そうなると、3000万円では足りなくなってしまうということもあります。下手をすると1億円は最低限必要な状況になってしまうかもしれません。
退職金はアテにならない
定年退職において、退職金をもらえる企業が減っている中で、退職金にすがる状況ではありません。少なくても数千万円は退職金でもらえるであろうと憶測を立てていると、何かと期待を裏切られがちです。安定した生活をおくるための資金は5000万円ほどといわれていますが、まず定期的に貯金ができるように、5000万円を作るプランを若いうちから決めていくようにしましょう。
しかし資産運用の計画で退職金は考えてはいけません。あくまでもボーナス感覚で退職金を考えておき、受給された時には非常時に備えていくようにすることが重要です。さらに生命保険なども絡んできますので、支払いのバランスや特約などが自分に合うものかチェックをしていきましょう。そこから負担額などを考慮していき、無理のない資産運用を考えていかなければなりません。若いうちに心がけたいことは、貯金をしながら将来の予測を立てていくことです。平均支出を確認しながら判断をしていくのもいいですが、実際は夫婦で月々25万円ほど、単身でも15万円前後となります。
年金もしっかりと受給できるかわからない状況になっていますので、大半の人が貯金を切り崩していかなければなりません。また定年退職をする際に、退職金が支払われない状況になるケースもあります。晩婚化も進んでおり、高齢になったところで結婚費用などを負担することもありますので、出費は一気に膨れ上がることもあるでしょう。ちなみに年金の支給額は、以下の日本年金機構のホームページで試算することが可能ですが、支給額や支給開始年齢が将来的に変わらないという点には注意が必要です。
土地や物件を手放して資金にすることも
貯金ではなく、所有する資産をお金に変えて生活をするのもよいでしょう。
高齢者の中には、農地や物件のような不動産を持っているので、それを運用して資金作りをするという人も居ます。土地を購入して、こういった不労所得での生活を目指す方法もいいですが、価値の無い不動産でも所有しているだけで固定資産税を徴収されるので、ただ不動産ばかりをもっていても役にたちません。
そのため、不要な土地や物件を手放すことで税金や管理の負担を軽くし、老後の生活資金を得るという方法もあります。これには、借地権（土地を借りられる権利のことです）だけを手放す方法や、土地と建物のどちらも売却する方法などがあり、自由に選ぶことも可能ですが、不動産関連の権利は扱い方が複雑なので、事前に以下のような買取業者や専門家に相談してから決めるのもいい方法です。
ちなみに、所有してる土地や物件から家賃や農作物による収入があり、不動産運営が上手くいってる場合でも、将来的な運営方法については考えておくべきでしょう。なぜなら、土地や建物や老朽化に伴う修繕や管理コストの増大などのリスクを常に抱えているからです。状況によっては、資産を処分する必要があるため、不労所得に対する過信は禁物と言えます。